賃借権は不動産登記法上の登記をすることができる権利とされているが、配偶者居住権は登記をすることができる権利とはされていない。

3条は、登記の対象となる権利として所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、配偶者居住権及び採石権を掲げている。配偶者居住権は9号に掲げられており、登記をすることができる。