相続を原因とする権利の移転の登記及び法人の合併を原因とする権利の移転の登記は、いずれも登記権利者が単独ですることができる。

権利に関する登記は登記権利者と登記義務者が共同して申請するのが原則であるが（不動産登記法60条）、相続又は法人の合併による権利の移転の登記は登記権利者の単独申請が認められている（同法63条2項）。登記義務者に当たる者が既に存在しないためである。