表示に関する登記は、当事者の申請がなくても、登記官が職権ですることができる。

不動産登記法は申請主義を原則とするが、表示に関する登記については登記官が職権ですることができる（不動産登記法28条）。表示に関する登記は不動産の現況を公示するもので公益性が高いためである。権利に関する登記には職権登記の一般規定はない。