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社会保険労務士
雇用保険法の一問一答
基本手当・給付制限・雇用継続給付・育児休業給付
63
問 / 法令基準日 令和8年4月1日
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被保険者資格・適用事業・適用除外(7問)
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被保険者資格・適用事業・適用除外
特例高年齢被保険者の要件
事例
66歳の労働者がR社に週16時間、S社に週4時間で雇用されている場合、2社の所定労働時間の合計は20時間以上であるが、S社における所定労働時間が5時間に満たないため、この者は特例高年齢被保険者となるための申出をすることができない。
介護休業給付金
介護休業給付金の支給単位期間
基本
介護休業給付金の支給対象となる支給単位期間は、1回の介護休業につき、その休業の開始日から数えて6か月を経過する日までの期間内のものに限定される。
育児休業等給付(育休・出生後支援・時短)
出生後休業支援給付金の日数要件(14日)
基本
出生後休業支援給付金の支給を受けるには、初回の出生後休業を開始した日前2年間にみなし被保険者期間が通算12箇月以上あることに加え、対象期間内にした出生後休業の日数が通算して14日以上であることが必要である。
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