令和6年4月1日にＸ社で一般被保険者となった者が、令和7年3月31日に正当な理由のない自己都合でＸ社を離職して受給資格の決定を受け（基本手当は未受給）、令和7年6月16日からＹ社で一般被保険者となり、令和8年3月31日に自己都合でＹ社を離職した。いずれの月も賃金支払基礎日数が11日以上であるとき、Ｙ社の離職に係る被保険者期間は9箇月と2分の1箇月である。

正しい。Ｙ社の期間は、被保険者でなくなった日（令和8年4月1日）の応当日で区切ると令和7年7月1日から令和8年3月31日までで9箇月、残る6月16日から30日までは15日あり賃金支払基礎日数も11日以上なので2分の1箇月と数える（雇用保険法14条1項）。Ｘ社の12箇月は、最後に被保険者となった日前に受給資格を取得しているため、基本手当を受給したか否かにかかわらず算入されない（同条2項1号）。この者は12箇月に満たず受給資格を取得できない。