継続事業の事業主は、概算保険料の額が40万円（労災保険と雇用保険のうち一方の保険関係のみが成立する事業では20万円）以上であるとき、あるいは労働保険事務組合へ労働保険事務の処理を委託しているときは、概算保険料を延納することができる。

正しい。継続事業の概算保険料の延納（分割納付）は、概算保険料額が40万円（労災保険・雇用保険の一方のみが成立する事業は20万円）以上であること、又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していることを要件とする。有期事業では75万円以上又は事務組合委託が要件となる。