次世代育成支援対策推進法は期限を定めて制定された法律であり、令和6年の改正によりその有効期限が10年間延長された結果、令和22年3月31日限りでその効力を失うこととされている。

誤り。同法附則2条1項は、この法律が令和17年3月31日限りでその効力を失うと定める。令和6年の改正（令和6年法律第42号）で有効期限が10年延長された点は正しいが、失効する日は令和22年3月31日ではない。なお、法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、失効後もなお効力を有する（同条3項）。