学生納付特例事務法人は、その設置する大学等の学生等である被保険者の委託を受けて学生納付特例の申請をすることができるほか、保険料の納付猶予の申請についても委託を受けて行うことができる。

誤り。学生納付特例事務法人が委託を受けて行えるのは学生納付特例の申請だけである（法109条の2の2第1項）。納付猶予の申請まで行えるのは指定全額免除申請事務取扱者の方であり、両者を混同しないようにしたい。なお学生納付特例事務法人は、委託を受けたときは遅滞なく申請をしなければならず、事務処理を怠ったときは指定を取り消されることがある。