有期事業の一括が行われるためには、それぞれの事業が、一の都道府県労働局の管轄区域内又はこれに隣接する都道府県労働局の管轄区域内で行われるものであることを要する。

誤り。現行法には、このような地域についての要件はない。有期事業の一括の要件は、事業主が同一人であること、いずれも有期事業であること、省令で定める規模以下であること、他のいずれかの事業と同時に行われること、労災保険の保険関係が成立している建設の事業又は立木の伐採の事業であって事業の種類を同じくし労働保険料の納付事務が一の事務所で取り扱われることであり、地域による限定は設けられていない。