政府は、雇用安定事業として、労働争議の解決を促進するために必要な事業を行うことができる。

誤り。雇用安定事業として行うことができる事業は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主への助成、再就職を促進する措置を講ずる事業主への助成、高年齢者の雇用の安定を図る事業主への助成などとして限定列挙されており（雇用保険法62条1項）、労働争議の解決の促進はこれに含まれない。財産形成貯蓄の利子に係る補助も同様である。