問題ID: ky20-0002
政府は、雇用安定事業及び能力開発事業の一部を、独立行政法人労働政策研究・研修機構に行わせるものとされている。
この肢は誤り
解説
誤り。これらの事業の一部を行わせる相手方は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構である。法62条3項及び63条3項がそれぞれ定めている。
根拠条文
雇用保険法62条3項、63条3項
出題傾向
第49回問7、第51回問7、第52回問7、第56回問7（雇用調整助成金）。第44回・第49回は選択式
同じ論点の問題
一覧- トライアル雇用助成金の一般トライアルコースは、ハローワーク等の紹介により対象労働者を原則3か月の有期雇用で雇い入れた事業主に支給されるが、その支給額は支給対象期間1か月当たり一律4万円であり、対象労働者の属性によって変わることはない。
- 政府は、能力開発事業として、技能検定の実施に要する経費を負担し、技能検定を行う法人その他の団体に対して必要な助成を行うことができるが、有給教育訓練休暇を与える事業主に対する助成及び援助は、雇用安定事業として行われる。
- 政府は、能力開発事業として、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律に規定する特定求職者に対し、職業訓練受講給付金を支給することができる。
- 政府は、雇用安定事業として、労働争議の解決を促進するために必要な事業を行うことができる。
- 雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の職業の安定を図るため、労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ行われるものとされている。
- 雇用調整助成金その他の雇用関係助成金は、国、地方公共団体、行政執行法人及び特定地方独立行政法人に対しては支給されないが、この地方公共団体からは、地方公営企業法第3章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業が除かれている。
- 雇用調整助成金の支給を受けるためには、休業等を実施する期間、対象となる労働者の範囲、手当又は賃金の支払基準などを内容とする書面による協定が、あらかじめ当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合等との間で結ばれ、その協定に従って休業等が行われることを要する。
この問題はAIが作成したオリジナル問題です。 法令基準日: 2026-04-01。 内容に誤りを見つけた場合はお問い合わせページからご連絡ください。