政府は、能力開発事業として、技能検定の実施に要する経費を負担し、技能検定を行う法人その他の団体に対して必要な助成を行うことができるが、有給教育訓練休暇を与える事業主に対する助成及び援助は、雇用安定事業として行われる。

誤り。職業能力開発促進法10条の4第2項に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対する助成及び援助も、能力開発事業として行われる（雇用保険法63条1項4号）。技能検定に関するもの（同項7号）や、求職者等に対する職業講習及び作業環境に適応させるための訓練（同項3号）も能力開発事業である。