解雇予告手当の額の基礎となる平均賃金は、解雇の効力が発生する日を算定すべき事由の発生した日として計算する。

誤り。解雇予告手当については、使用者が解雇の通告をした日が平均賃金を算定すべき事由の発生した日となる。休業手当は休業した日（2日以上にわたるときは最初の日）、減給の制裁は制裁の意思表示が相手方に到達した日が基準となり、いずれも事由の発生した日は算定期間に算入せず、その日以前3か月間について算定する。