平均賃金の算定期間中に、労働者が公民としての権利を行使するために休業した期間がある場合には、その日数及びその期間中の賃金は、算定期間及び賃金の総額のいずれからも控除する。

誤り。控除するのは、業務上の負傷等による療養のための休業期間、産前産後の休業期間、使用者の責めに帰すべき事由による休業期間、育児休業又は介護休業をした期間及び試みの使用期間の5つに限られる（12条3項）。この列挙は限定列挙であり、公民権行使のための休業は控除されない。