常時5人以上の従業員を使用する個人経営の事業所のうち、と殺の事業を行うものは厚生年金保険の適用事業所となるが、貨物積卸しの事業を行うものは適用事業所とならない。

誤り。厚生年金保険法6条1項1号は、焼却・清掃又はと殺の事業と並んで貨物積卸しの事業も掲げており、いずれも常時5人以上の従業員を使用する個人経営の事業所であれば強制適用事業所となる。貨物積卸しの事業を除外している点が誤りである。