任意適用事業所を適用事業所でなくする際に必要とされる同意の割合は、そこで使用される者（適用除外に該当する者を除く。）の4分の3以上であって、2分の1以上では足りない。

正しい。適用事業所でなくすることの認可の申請には、その事業所に使用される者のうち法12条に規定する適用除外者を除いた者の4分の3以上の同意が必要である（厚生年金保険法8条2項）。任意適用の認可申請に必要な同意が2分の1以上であるのと対比して覚えるとよい。