訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等の期間について政令で定める期間は3年であり、この期間内は所定給付日数を超えて基本手当が支給される。

誤り。政令で定める期間は2年である（雇用保険法施行令4条1項）。訓練終了後の延長は30日を限度とし、その対象は、支給残日数分の基本手当を受け終わる日までに職業に就く見込みがなく特に職業指導等の援助が必要と認められる者で、正当な理由なく紹介や訓練の受講、職業指導を拒んだことのない者に限られる（同令5条）。