雇用調整助成金その他の雇用関係助成金は、国、地方公共団体、行政執行法人及び特定地方独立行政法人に対しては支給されないが、この地方公共団体からは、地方公営企業法第3章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業が除かれている。

正しい。雇用保険法施行規則120条の定めである。このほか、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である事業主や、過去5年以内に偽りその他不正の行為により給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主に対しても支給されない（同規則120条の2）。