問題ID: ky20-0004
雇用調整助成金の支給を受けるためには、休業等を実施する期間、対象となる労働者の範囲、手当又は賃金の支払基準などを内容とする書面による協定が、あらかじめ当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合等との間で結ばれ、その協定に従って休業等が行われることを要する。
この肢は正しい
解説
正しい。雇用保険法施行規則102条の3第1項2号イの定めである。出向による場合も出向元事業主と労働組合等との書面による協定と出向者本人の同意が必要であり、事業主は休業等の実施の状況及び手当の支払の状況を明らかにする書類を整備しなければならない(同項5号)。
根拠条文
雇用保険法62条1項1号、同法施行規則102条の3第1項
出題傾向
第45回問7肢D、第51回問7肢A、第56回問7肢A など第41〜58回で9回