労働保険徴収法上、労災保険と雇用保険の保険関係ごとに別個の事業とみなして同法を適用する二元適用事業とされるのは、都道府県及び市町村の行う事業、港湾運送の行為を行う事業、農林水産の事業並びに物の製造の事業である。

誤り。二元適用事業とされるのは、都道府県及び市町村の行う事業並びにこれらに準ずるものの行う事業、港湾労働法第2条第2号の港湾運送の行為を行う事業、雇用保険法附則第2条第1項各号に掲げる農林水産の事業、及び建設の事業である。物の製造の事業は掲げられておらず、一元適用事業として扱われる。