職務の内容が通常の労働者と同一であり、かつ、雇用関係が終了するまでの全期間においてその職務の内容及び配置が当該通常の労働者と同一の範囲で変更されると見込まれる短時間・有期雇用労働者については、事業主は、短時間・有期雇用労働者であることを理由とする差別的取扱いをしてはならない。