地上権の登記においては、地代及びその支払時期の定めがあるときはその定めが登記事項となるが、存続期間の定めは登記事項とならない。

78条3号は、存続期間又は借地借家法22条1項前段若しくは23条1項の定めがあるときはその定めを登記事項としている。さらに同条4号は、地上権設定の目的が事業用定期借地権に係る建物の所有であるときはその旨を登記事項としている。