宅地建物取引士が、自己が専任として従事している事務所以外の事務所について専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを宅地建物取引業者に許し、その業者がその表示をしたときは、都道府県知事は、当該宅地建物取引士に必要な指示をすることができる。