区分所有建物の売買の媒介においては、集会における議決権について規約に定めがある場合、その内容も重要事項説明の対象となる。

誤り。区分所有建物について説明すべき事項は規則16条の2が10号にわたり限定的に定めており、敷地に関する権利、共用部分に関する規約、専有部分の利用の制限、専用使用権、費用の減免、修繕積立金、通常の管理費用の額、管理の委託先、管理者等、維持修繕の実施状況の記録がこれに当たる。集会の議決権に関する規約の定めは含まれていない。