土地区画整理組合が換地計画において保留地を定めるには、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。

民間施行の場合、事業の施行の費用に充てるため又は規準・規約・定款で定める目的のため保留地を定めることができ、審議会の同意は要しない（法96条1項）。審議会の同意が必要なのは、都道府県等の公的施行において施行後の宅地の価額の総額が施行前を超える範囲内で保留地を定めるときである（同条2項・3項）。