土地区画整理組合は、都市計画に土地区画整理事業について定められた施行区域の外にある土地であっても、都市計画区域内であれば土地区画整理事業を施行することができる。

事業の対象は都市計画区域内の土地である（法2条1項）。もっとも組合は、所有権又は借地権の目的である宅地を含む一定の区域の土地について施行できるとされるにとどまり、施行区域内であることは要件とされていない（法3条2項）。施行区域の土地についての事業だけが都市計画事業として施行される（法3条の4第1項）。