区分所有建物の売買の媒介において、一棟の建物の敷地に関する権利の種類及びその内容は、規約に定めがある場合に限り説明すれば足りる。

誤り。敷地に関する権利の種類及び内容は、規約の定めの有無にかかわらず説明を要する（法35条1項6号、規則16条の2第1号）。規約の定めがあるときに限り説明するのは、共用部分に関する規約の定めなど同条第2号以下の事項である。