取引態様の別を明らかにする義務は売買又は交換の注文を受けた場合のものであり、建物の貸借の注文を受けたときには、その義務を負わない。

誤り。法34条2項は「宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する注文を受けたとき」と定めており、貸借の注文も対象である。遅滞なく、注文をした者に対し取引態様の別を明らかにしなければならない。