宅地建物取引業者が広告において宅地の将来の利用の制限について著しく事実に相違する表示をしても、現在の利用の制限について正しく表示していれば、誇大広告等の禁止に違反しない。

誤り。誇大広告等の禁止の対象には、現在の利用の制限だけでなく将来の利用の制限も含まれる（法32条）。将来の利用の制限について著しく事実に相違する表示をすれば、現在の制限を正しく表示していても違反となる。