土地区画整理事業の施行地区内で宅地の造成に関する工事を行おうとする宅地建物取引業者は、土地区画整理法第76条第1項の許可を受ける前は、その工事の完了前における当該宅地の売買に関する広告をすることができない。

広告開始時期の制限にいう「法令に基づく許可等の処分で政令で定めるもの」には、土地区画整理法76条1項の許可が掲げられている（宅地建物取引業法施行令2条の5第9号）。したがって、この許可を受けるまでは、造成工事の完了前の宅地について売買の広告をすることができない。なお都市計画法29条1項・2項の開発許可と建築基準法6条1項の確認は法33条に直接明記されており、その他の処分が政令で定められている。