国土交通大臣免許の宅地建物取引業者Ａが甲県内で行った取引について重要事項の説明を怠った場合、甲県知事は、Ａに対して1年を超えない期間を定め、業務の全部又は一部の停止を命じることができる。

65条4項2号は35条1項から3項までの違反を業務停止の事由として掲げており、業務地を管轄する知事も、その区域内の業務に関しては1年以内の業務停止を命ずることができる。免許取消しができるのは免許権者に限られる点と区別する。