土地の所有者が一人しかいない区域について定められ認可を受けた建築協定は、認可の日から起算して3年以内にその区域内の土地に二以上の土地の所有者等が存することとなった時から、認可の公告のあった建築協定と同一の効力を有する。

一の所有者以外に土地の所有者等が存しない土地についても、その所有者は単独で建築協定を定めて特定行政庁の認可を受けることができる（建築基準法76条の3第1項・2項）。この協定は、認可の日から起算して3年以内に二以上の土地の所有者等が存することとなった時から、通常の建築協定と同一の効力を有する（同条5項）。分譲予定地であらかじめ協定を定めておく場合に用いられる。