都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめその旨を公告し、当該都市計画の案を公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならず、関係市町村の住民及び利害関係人は、縦覧期間満了の日までに意見書を提出することができる。

都市計画の決定手続として、案の公告と2週間の公衆縦覧が義務づけられている（都市計画法17条1項）。この公告があったときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、縦覧期間満了の日までに意見書を提出することができる（同条2項）。意見書の提出先は、都道府県の作成に係る案については都道府県、市町村の作成に係る案については市町村である。