定期建物賃貸借をしようとする建物の賃貸人は、契約の更新がない旨の事前の説明書面を交付する代わりに、賃借人の承諾を得た上で、その記載事項を電磁的方法によって提供することもできる。

賃貸人は、政令で定めるところにより賃借人の承諾を得て、事前説明書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができ、この場合は書面を交付したものとみなされる（借地借家法38条4項）。契約自体も、その内容を記録した電磁的記録によってされたときは書面によるものとみなされる（同条2項）。