宅地建物取引業者Ａは、宅地建物取引業者でないＢに工事完了前の建物を代金4,000万円で自ら売主として売却するに当たり、手付金等の保全措置を講じたとしても、手付金として1,000万円を受領することはできない。

41条1項の保全措置を講じれば代金の5％又は1,000万円を超える手付金等も受領できるが、これとは別に39条1項が手付の額を代金の10分の2までに制限している。代金4,000万円の2割は800万円であり、1,000万円の手付は保全措置の有無にかかわらず受領できない。