宅地建物取引業を廃止した旨の届出がないまま廃止の事実が判明したときは、免許権者は、当該宅地建物取引業者の免許を取り消さなければならない。

法11条1項の届出がなくて同項3号から5号まで（破産・解散・廃業）のいずれかに該当する事実が判明したときは、免許権者は免許を取り消さなければならない（宅地建物取引業法66条1項7号）。裁量の余地のない必要的取消しである。