法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合、その免許は、合併により消滅した時ではなく、その旨の届出があった時に効力を失う。

届出があった時に免許が失効するのは、破産手続開始の決定、合併及び破産以外の理由による解散、宅地建物取引業の廃止の3つの場合である（宅地建物取引業法11条2項、同条1項3号から5号まで）。死亡と合併消滅については、届出を待たず、死亡又は消滅の時に免許が失効する。