信託業務を兼営する銀行が宅地建物取引業を営もうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の免許を受けなければならない。

信託業務を兼営する金融機関には免許に関する規定（法3条から7条まで等）が適用されず、宅地建物取引業を営もうとする旨を国土交通大臣に届け出れば足りる（宅地建物取引業法77条4項、施行令9条1項・3項）。届出をしたものは国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされる。