宅地建物取引業者相互間で行う工事完了前の建物の売買においては、重要事項を記載した書面を交付する必要はあるが、宅地建物取引士にその内容を説明させる必要はなく、手付金等の保全措置を講ずる必要もない。

正しい。相手方が宅地建物取引業者である場合、35条1項は「交付して説明をさせなければ」が「交付しなければ」と読み替えられ、宅地建物取引士による説明も取引士証の提示も不要となる（宅地建物取引業法35条6項）。ただし書面への宅地建物取引士の記名は必要である（同条7項）。手付金等の保全措置を定める41条は、業者相互間の取引には適用されない（78条2項）。