宅地建物取引業者Ａが売主Ｂ及び買主Ｃの双方から媒介の依頼を受けて宅地の売買契約を成立させた場合において、Ｂ及びＣがいずれも宅地建物取引業者でないときは、手付の額の制限に関する規定が適用される。

誤り。手付の額の制限をはじめとするいわゆる8種制限は、宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約についてのみ適用される（宅地建物取引業法39条1項ほか）。業者が媒介をするにとどまる場合には適用がなく、売主Ｂは代金の2割を超える手付を受け取ることもできる。