宅地建物取引業者が重要事項の説明をしないまま売買契約を締結させたときは、業務停止処分の対象となるほか、50万円以下の罰金に処せられる。

誤り。50万円以下の罰金の対象として掲げられているのは37条書面の交付義務違反、従業者証明書の携帯義務違反、標識の掲示義務違反などであり（宅地建物取引業法83条1項2号）、35条の説明義務違反は罰則の対象とされていない。監督処分の対象にはなる。