土地区画整理組合は、その事業に要する経費に充てるため、参加組合員を含むすべての組合員に対し、賦課金として金銭を賦課徴収することができる。

誤り。賦課金を課すことができる相手は参加組合員以外の組合員である。参加組合員は定款で定められた者で、あらかじめ負担金等を納付する立場にあるため賦課の対象から外れている。賦課金の額は施行地区内に有する宅地又は借地の位置、地積等を考慮して公平に定めるものとされ、組合員は相殺をもって組合に対抗できない。