不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事が完了した後に遅滞なくその費用の額を登記しなければならない。

不動産工事の先取特権は、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければ効力が保存されない（民法338条1項前段）。工事完了後の登記では足りない。また工事の費用が予算額を超えるときは、その超過額について先取特権は存在しない（同項後段）。