不動産質権の存続期間は20年を超えることができず、設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は20年となる。

誤り。360条1項が定める不動産質権の存続期間の上限は10年であり、これより長い期間を定めても10年に短縮される。更新は可能だが、更新後の存続期間も更新の時から10年を超えることができない（同条2項）。