免許権者は、宅地建物取引業者がその業務に関し宅地建物取引業法以外の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるときは、その業者に対して必要な指示をすることができる。

業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるときは、指示処分の対象となる（宅地建物取引業法65条1項3号）。違反した法令が宅地建物取引業法でなくても処分を受ける点に注意を要する。この事由に該当するときは、1年以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることもできる（同条2項1号の2）。