農業協同組合が、組合員の所有する宅地の売却の代理を不特定多数の者を相手方として反復継続して行う場合、当該農業協同組合は宅地建物取引業の免許を受けなければならない。

宅地の売買の代理を業として行うことは宅地建物取引業に当たる（宅地建物取引業法2条2号）。免許の規定の適用が除外されるのは国及び地方公共団体だけであり（同法78条1項）、農業協同組合はこれに含まれない。したがって免許が必要である。