Ｂに欺かれて甲建物をＢに売却し所有権移転登記を済ませたＡが、後に詐欺を理由としてその売買契約を取り消した場合において、取消し前にＢから甲建物を買い受けたＣが欺罔の事実を知らず、かつ知らないことに過失もなかったときは、Ａは、Ｃに甲建物の返還を求めることができない。

96条3項は、詐欺による意思表示の取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないと定める。ここでいう第三者には取消し前に利害関係に入った者が含まれるから、善意無過失のＣは保護され、Ａは所有権を主張できない。強迫の場合にこのような第三者保護規定が置かれていないのと対比される。