国庫は、毎年度、国民年金事業の事務の執行に要する費用について、その2分の1に相当する額を負担しなければならない。

誤り。事務の執行に要する費用は、毎年度、予算の範囲内で国庫が負担するものとされており、負担割合は法定されていない（法85条2項）。2分の1という割合は、基礎年金の給付に要する費用に係る国庫負担のもの（同条1項1号）であって、事務費のものではない。