特定適用事業所でない適用事業所であっても、事業主が同意対象者の過半数を組織する労働組合の同意等を得て保険者等へ申出を行えば、その事業所で働く短時間労働者を被保険者とすることができる。

正しい。いわゆる任意特定適用事業所の申出である（平24法62号附則46条5項）。特定適用事業所でなくても、同意対象者の過半数で組織する労働組合の同意（それがないときは過半数代表者の同意又は同意対象者の2分の1以上の同意）を得た事業主が申出をすることで、短時間労働者を適用対象とできる。