問題ID: cs09-0550
労働保険事務組合に労働保険事務を委託していない有期事業以外の事業であっても、雇用保険に係る保険関係のみが成立しているものについては、申告する概算保険料の額が20万円以上であれば、事業主は延納の申請をすることができる。
この肢は正しい
解説
正しい。有期事業以外の事業では、概算保険料の額が40万円以上(労災保険又は雇用保険の一方の保険関係のみが成立している事業では20万円以上)であること、又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していることが延納の要件である(徴収法18条、徴収則27条1項)。一方の保険関係のみが成立している事業では基準額が半分の20万円に下がる。
根拠条文
労働保険徴収法18条、同法施行規則27条1項
出題傾向
第58回予想問題(択一 雇用 問8肢A)として出題。本試験第58回で同論点が出題(労災 問9肢A 確定保険料の不足額と延納)。過去は第42回問8、第47回問9、第49回問10、第53回問9、第57回問9など事実上毎年出題